潰れた会社から学ぶ！潰れない会社にするためのポイント

東京商工リサーチ社のデータによると、直近（2015年）の日本国内の倒産件数は8,812件で、これは、25年ぶりの9,000件割れという低水準になっています。世の中的には、いまだ不景気という認識が多数かと思いますが、倒産件数という点からみれば、「堅実経営の割合が多少なりとも増えた」「リストラや構造改革が一定の成果を挙げている」ということがいえるかもしれません。

企業の倒産理由はさまざまですが、その多くの場合において、「無理な事業拡大」に走ることに伴う「無理な投資」にあるように思われます。少し具体的にいえば、ある事業で収益を獲得・拡大し、その勢いに乗って、そこ（本業）で稼いだお金を新たな事業に注ぎ込んでいく、というものです。ただ、この選択が後々、その企業にとって致命傷となることが多々あります。つまり、新しく始めた事業で失敗し（損失を生み出し）、それが本業で稼いだ利益を消化してしまうこととなり、結果的に本業も危うくしてしまう、という実態が見えてくるのです。

そもそもの話ですが、企業は人によって経営されているものです。したがって、人の「判断・選択」と、それに基づいた「行動」によって経営が行われています。つまりは、企業が、社長をはじめとする経営者の「人格」「見識」「能力」等によって支えられているということに他ならず、その経営者の「錯覚」「暴走」「エゴ」等が無理な事業拡大（無理な投資）を選択させる、ということが少なくありません。ただ、誤解を恐れずにいってしまうと、企業経営には「ビジョン（夢）」が不可欠。もちろん、他にも企業経営に必要なものはたくさんありますが、とりわけ「ビジョン（夢）」がなければ、成長どころか現状維持すらままならない、というのが実際のところでしょう。そういう意味では、良い意味での「錯覚（思い込み）」は必要で、それが暴走となってしまわないようにするための体制（システム）があわせて必要です。この体制をいかにきちんと敷けるかが、その企業の成長を決めるとともに、倒産への道を突き進むことの防止にも大きく影響することになるでしょう。

まず大前提として「環境の変化」を想定しておくことが重要です。そしてその上で、適切な経営判断がなされるべきですが、そのためには、社長周辺（役員）をイエスマンで固めないことが必要。企業が倒産した場合、社長の責任は当然大きいわけですが、その過程を見過ごしてきたほかの経営陣にも責任はあるといえます。つまり、社長に対して苦言を呈する人をあえて身近に置く選択ができるか否かが、一つの分岐点かもしれません。社長が創業者の場合は特に、その身近に有力なブレーンが育っていなければ、健全な状態で一定以上の規模に拡大するのは難しい、という現実もあります。これらのことを踏まえれば、社外取締役を有効に活用することは重要であり、非常に有効でしょう。また、潰れない（潰さない）という観点からみれば、「拡大」一択ではなく「縮小」という選択肢も用意しておくことが、柔軟かつ適切な経営判断には欠かせません。例えば、「もう一度、リーマンショックのようなことが起こったらどうするか？」という質問を自社（自分）に投げかけることによって、それまでには見えなかったことが必ず見えてくるはずです。また、昨今報道されている粉飾決算をはじめとする不祥事も企業の倒産に直結することであるため、あわせて胸に刻んでおきたいところです。